全国空き家バンク推進機構(略称:ZAB)のせっかくの良ドメインが変更された話
- 2018.12.07
- 地方自治
- ZAB, ドメイン, 全国空き家バンク推進機構

記事内目次
ブーメランどころじゃない話を書きますよ
これから書く話は、ドメイン維持の重要さについてです。
ええ、分かっています。他人のことを言う前にお前もhxxk.jpドメインを維持こそしているものの、Webサイトとしてのメンテナンスを怠っているじゃないかと。ブーメランじゃないかと。
ブーメランを投げて自らに当てるどころか、シティーハンター第1話で、威力が強すぎるなら、適当なものを貫通させて弱めればいいと自らの掌を貫通させて犯人を撃つというか、ラディッツを倒すために自分ごと魔貫光殺砲で貫かせるというか、;y=ー( ゚д゚)・∵. ターン と自らの頭を撃ち抜きつつ相手を攻撃するとか、そんなレベルですが。
一般社団法人全国空き家バンク推進機構(ZAB)のドメインに関する時系列
さて本題。じゃあドメイン維持の何について書くのか。
全国空き家バンク推進機構(略称:ZAB)という一般社団法人がありまして。この略称ZABが何の略か公式アナウンスはないようなのですが、頭文字やFacebookアカウントから推測するに、Zenkoku Akiya Bankなんですかね。渋谷ハロウィンの軽トラ横転事件の画像分析を行った捜査支援分析センター(Sousa Sien Bunseki Center、略称:SSBC)とか、特殊法人日本放送協会(NIPPON HOSO KYOKAI、略称:NHK)のような命名規則ですかね。
まあそんなZABですが、事務局員に自治体職員の出向者を充てたり、事業の提携先が全国の自治体を対象としていたりと、公的な性質が強い法人にも関わらず、ドメインの維持がずさんだと一部で話題になっていました。
- 2018年7月14日 一般社団法人全国空き家バンク推進機構のサイト(http://zab.or.jp/)が「このページは現在閲覧できません。」という状態になっていることが発見される
- 2018年8月1日 ZAB.OR.JPドメインが一時凍結される
- 2018年8月11日 サイトが見られなくなっているという質問に対し、「全面リニューアル中でございます。そのため一旦閉じさせていただいております」との返答
- 2018年9月10日 ZAB-ORG.JPドメインが登録される
- 2018年12月6日 https://zab-org.jp/という新たなドメイン・URLで全国空き家バンク推進機構のサイトが復活
時系列にまとめるとこのような感じです。2018年9月10日に新ドメインが登録されているという情報は当時は知られておらず、12月6日に新サイトが公開されて、そのドメインを調べたら9月に登録されていたことが判明したという流れです。
ドメイン種別の意味
ZAB.OR.JPドメインは2018年12月現在は「一時凍結」であり、2019年1月31日にDeletedとなる予定です。これは、2018年7月31日に登録原簿の記載を抹消され、属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則第25条の登録原簿の記載抹消後の登録制限である6ヶ月の制限期間があるからだと思われます。
2019年1月31日以降にZAB.OR.JPを再申請する選択肢もあるのかもしれませんが、新サイトの公開スケジュールの都合もあるのでしょう、ZAB-ORG.JPという新たなドメインを用いる選択肢が取られました。
本来のZAB.OR.JPは、取得には法人格が必要で、個人では取得できないor.jpドメインの上、第3レベルドメインが3文字という、非常に「おいしい」ドメインでした。
新たに取得されたZAB-ORG.JPは、ZAB.JPもZAB.ORGも取られていたので、仕方なくそれっぽい文字列を第3レベルに入れ込んだのだろうなあという印象を持ちました。
ドメインを取得し、維持することの大事さ
たががドメインじゃないか、と思われるかもしれませんが、そもそもせっかく取得していた良ドメインの維持もできず、サイトを一定期間閲覧不能状態にし、新サイトは取って付けたドメインで公開するという法人を信頼して事業を提携して良いものか?と思います。
いやわかっています、hxxk.jpも閲覧不能状態が続いています。この暫定新weblogも違うドメインです。私への批判は当然あるかと思いますが、hxxk.jpドメイン自体は保有していますので、気長に復活をお待ちください。全国空き家バンク推進機構(略称:ZAB)のドメイン騒動は今取り上げておきたかったのです……
あ、そうそう。2019年1月31日以降になったらZAB.OR.JPドメインは、法人格を持っている団体であれば全国空き家バンク推進機構とは別の団体でも登録可能になるはずですが、その対抗策って恐らく取られないでしょうね。元のサイト自体の知名度はあまり高くなかったようですし。
ただ、内閣府の特設サイトのドメインが風俗体験記サイトに使われたり、岩手国体の実行委員会が使用していたドメインがパチンコ関連サイトに使われたりというケースもあるので、国や地方公共団体、法人などは安易にドメインを手放したり乗り換えたりするべきではありません。
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