住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)と各種特例による申告誤りで、過剰に減税されていたケースが発覚

所得税の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例の両方を申告している場合の申告誤りが多い、と会計検査院から国税庁に指摘があり、国税庁が申告書を再点検したところ、平成25(2013)年分から平成28(2016)年分までの確定申告において、最大で14,500人について是正の必要があると判明。申告誤りとなっているケースは3つ存在。

平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除申告書のデジタル出力方法と、所得の見積額の計算方法の紹介

配偶者控除等申告書はGoogleスプレッドシートを作るほど気合を込めた記事を書いていたのに、扶養控除申告書のことは書かないんかい、と聞こえた気がするので、扶養控除申告書のデジタル出力方法の紹介と、所得の見積額の計算方法の説明を。

10年以上前にHTML/CSS関係の書籍を書いた経験があるのに、レスポンシブデザインのことを全く知らなかった話

石川県羽昨(はくい)市がイラストを無断使用し、損害賠償金や使用料を支払ったニュースから、羽昨市のサイトのメニューカラムが縦幅を小さくしたらメニューが隠れちゃう話につながり、自分の不勉強さを自戒する話です。

上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の課税誤りの件が、多くの自治体で発覚

上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の課税誤りの件が、多くの自治体から公表されています。 2005年(平成17年)以降の確定申告書に影響しているものですが、時効の関係もあり直近3年または5年までしか対応されないようです。

「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」は確かに複雑になっているけど、「12月だけ10万円前後も手取り所得が減る人」ってそんなにいるのか?

東洋経済ONLINEに、配偶者控除等申告書の事について書かれた記事があり、「12月だけ10万円前後も手取り所得が減る人が出てくる可能性」とあります。実際にそういう状況に当てはまる人とはどういう収入体系なのか?

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