配当所得

上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の課税誤りの件が、多くの自治体で発覚

地方自治税制

上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の課税誤りの件が、多くの自治体から公表されています。 2005年（平成17年）以降の確定申告書に影響しているものですが、時効の関係もあり直近3年または5年までしか対応されないようです。