税制

他自治体にふるさと納税を行っていると、保育所指数(点数)が下げられる?

「保育園の相談をしてきたんだけど”ふるさと納税してたら点数下がります”と言われた」というTweetが話題になっているのを見かけました。保育園入園・保育所入所に関する運用ルールは自治体ごとに一定の裁量の幅があり、全国で完全に画一化されたものではありませんが、少なくとも東京23区においてはそのような減点を行う運用はされていないとのことです。

前澤友作(yousuck2020)氏のお年玉100万円の他にも贈与を受ける場合、贈与税額の計算は少々複雑になる?

2019年1月5日に前澤友作(@yousuck2020)氏が、僕(前澤氏)個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントという企画を行いました。前澤氏から100万円をプレゼントされた場合、贈与税が発生するんじゃ?と思ったあなた、そんなあなた向けにこの記事を書いています。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)と各種特例による申告誤りで、過剰に減税されていたケースが発覚

所得税の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例の両方を申告している場合の申告誤りが多い、と会計検査院から国税庁に指摘があり、国税庁が申告書を再点検したところ、平成25(2013)年分から平成28(2016)年分までの確定申告において、最大で14,500人について是正の必要があると判明。申告誤りとなっているケースは3つ存在。

平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除申告書のデジタル出力方法と、所得の見積額の計算方法の紹介

配偶者控除等申告書はGoogleスプレッドシートを作るほど気合を込めた記事を書いていたのに、扶養控除申告書のことは書かないんかい、と聞こえた気がするので、扶養控除申告書のデジタル出力方法の紹介と、所得の見積額の計算方法の説明を。

上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の課税誤りの件が、多くの自治体で発覚

上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の課税誤りの件が、多くの自治体から公表されています。 2005年(平成17年)以降の確定申告書に影響しているものですが、時効の関係もあり直近3年または5年までしか対応されないようです。

「平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」は確かに複雑になっているけど、「12月だけ10万円前後も手取り所得が減る人」ってそんなにいるのか?

東洋経済ONLINEに、配偶者控除等申告書の事について書かれた記事があり、「12月だけ10万円前後も手取り所得が減る人が出てくる可能性」とあります。実際にそういう状況に当てはまる人とはどういう収入体系なのか?

平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の控除額を自動計算するGoogleスプレッドシートを作ってみた

先日作成した給与収入→給与所得計算用シートを発展させて、配偶者控除等申告書に使用できるバージョンにしてみました。ExcelやPDFでなくGoogleスプレッドシートで計算したい場合にご利用ください。

平成30年分 給与所得者の給与収入→給与所得を計算するためのGoogleスプレッドシートを作ってみた

以前から所得計算や配偶者控除などの類いのものは手元のExcelで作っていたんですが、今年から用紙のレイアウトが変更になっているようなので、Publicな状態に置いてみておかしなところが無いか見ていただけたらなあと。